【電子版】日本株続落、米政治リスク警戒で１万７０００円割れ－コア３０中心広く売り（更新）

• 

  クリントン候補（右）とトランプ候補（ブルームバーグ）

（ブルームバーグ）４日の東京株式市場は続落し、日経平均株価はおよそ２週間ぶりに１万７０００円を割り込んだ。米国の政治リスクや為替が１カ月ぶりの円高水準に振れたことが嫌気され、輸送用機器など輸出株、保険など金融株、医薬品や商社株など幅広い業種が安い。

ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比２１．４０ポイント（１．６％）安の１３４７．０４、日経平均株価は２２９円３２銭（１．３％）安の１万６９０５円３６銭。続落は３週ぶりで、ＴＯＰＩＸは１０月１３日、日経平均は同１７日以来の安値を付けた。

富国生命保険の山田一郎株式部長は、「米大統領選の見通しに疑心暗鬼。英国のＥＵ離脱時の怖さを知っているので、ポジションを閉じたり、ショートを振ったりという動きがある」と話した。市場はまだ共和党のトランプ氏勝利を織り込んでおらず、「トランプ氏になった場合、政策へ不透明感を嫌気し、株価が急落する可能性がある」と警戒感を示す。

８日に米大統領選が迫る中、３日に公表された複数の世論調査で民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補が接戦となっている。ニューヨーク・タイムズ紙とＣＢＳがまとめた調査では、クリントン氏の支持率が４５％、トランプ氏は４２％。クリントン氏のリードは、１０月半ば時点での９ポイントから縮小した。

政治リスクの高まりが嫌気され、３日の米国株はＳ＆Ｐ５００種株価指数が８営業日続落し、２００８年以降で最長の連続安となった。米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ）は過去最長の連続上昇で、６月２７日以来の高水準。ニューヨーク原油先物は５日続落した。

きょうのドル・円相場は１ドル＝１０２円８０銭台から１０３円２０銭台と、２日の日本株終値時点１０３円８４銭からドル安・円高水準で取引された。東京市場が休場だった３日の海外市場ではドルが下落し、一時１０２円５５銭と１０月４日以来のドル安・円高に振れていた。ソシエテジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長は、「日本株市場が休場の間に欧米市場で大統領選への懸念がもう一段強まった。イベント前にどうしても買い手が引っ込んでしまっている」と言う。

一方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１、２両日に定例会合を開き、政策金利を据え置いた。声明は、「フェデラルファンド（ＦＦ）金利引き上げの論拠は引き続き強まっていると判断しているが、委員会の目標に向けて進展を続けていることを示すさらにいくつかの証拠を当面待つことを決めた」と説明。みずほ証券投資情報部の三野博且シニアストラテジストは、「大統領選の結果によっては米利上げを見送りにしなくてはならず、様子見」と指摘するなど、市場では材料視されなかった。

週末の日本株は、日経平均が１０月２０日以来となる１万７０００円を割り込んで始まり、その後３３２円安まで売り込まれる場面があった。東証１部の値動きを規模別で見ると、時価総額と流動性上位銘柄への売り圧力が強く、ＴＯＰＩＸコア３０指数の下落率が２．３％とミッド４００の１％、スモールの０．８％などより大きかった。東証１部の売買高は２０億５６８１万株、売買代金は２兆３５６５億円。上昇銘柄数は３９５、下落は１５１２。　

リスク資産を減らす動きは国内新興市場の値動きにも見え、東証マザーズ指数は２．３％安の８７２．２９と大幅に３日続落。終値では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱表明で急落した６月２４日を下抜け、３月２日以来の安値となった。

東証１部３３業種は輸送用機器、保険、医薬品、海運、その他製品、卸売、鉱業、建設、金属製品、その他金融など３１業種が下落。水産・農林、非鉄金属の２業種のみ上昇。売買代金上位ではトヨタ自動車が４％超下げ、任天堂や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ＫＤＤＩ、三菱商事、マツダ、アステラス製薬、パナソニックも安い。９カ月利益の進捗率が低いユニ・チャーム、業績計画を下方修正したダイセルは大きく売り込まれた。一方、通期利益計画を増額したセガサミーホールディングスのほか、旭化成やローム、ＪＲ九州、良品計画、ブイ・テクノロジーは高い。