ＪＡＸＡ「イプシロン」２号機、打ち上げ能力３０％増−コスト５０億円に抑制

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  来月２０日に「イプシロン」２号機を内之浦宇宙空間観測所から打ち上げる（イメージ＝ＪＡＸＡ提供）

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  ２段モーターの真空地上燃焼試験（ＪＡＸＡ提供）

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１２月２０日に小型固体燃料ロケット「イプシロン」２号機を内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県肝付町）から打ち上げる。機体と運用、設備からなる打ち上げシステム全体を１号機より効率化した。ただ、機能を強化しても打ち上げコストは同等に抑えることに成功した。効率的で低コストなロケット技術の開発が進むことで国際競争力の向上が期待される。（冨井哲雄）

イプシロンシリーズでは、５００キログラム程度の小型衛星の打ち上げを想定する。ＪＡＸＡが公募する科学衛星や探査機などの小型衛星のほか、今後は海外の衛星打ち上げも視野に入れる。今回の２号機は、地球付近の宇宙空間の高エネルギー粒子を調べる科学衛星「ジオスペース探査衛星ＥＲＧ（エルグ）」を搭載する。

２号機は、打ち上げ能力を向上するために、従来の４０％増の１５トンに推進薬量を増やした２段モーターをフェアリング（ロケットの先頭部）外に設置。太陽同期軌道への衛星の打ち上げ能力を３０％増の５９０キログラムに向上した。

さらにフェアリング内のスペースが空いたことで、衛星の収納場所の高さを１０％増の５・４メートルにできた。

２号機では新しい部品の導入にも挑戦。ロケットの火薬に火をつける機構である「電力シーケンス分配器（ＰＳＤＢ）」を機械式リレーから半導体リレーに置き換え、およそ半分の１０・６キログラムに軽量化した。イプシロンロケットプロジェクトの責任者であるＪＡＸＡの森田泰弘教授は、「宇宙開発で新しい部品を使うことは怖いが、そこに挑戦した。ロケットのコストを下げるには民生部品などに置き換える必要がある」と今後の宇宙開発につながる試みを強調した。

２号機は９月から射場での作業を始めており、点検作業を実施中。またイプシロンは２０年に打ち上げ予定の新型基幹ロケット「Ｈ３」との部品の共通化など、相乗効果を狙った開発を進めている。

イプシロンの開発費は２、３号機合わせて６０億円、２号機の打ち上げ費用は安全管理にかかる費用を含め５０億円。森田教授は、「打ち上げコストが３０億円を切るような機体の製造を５年程度で実現できるのではないか」と語っている。開発にはＩＨＩエアロスペース、川崎重工業、三菱重工業、ＮＥＣなどが携わっている。