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[ 自動車・輸送機 ]
(2016/12/31 07:30)
【ニューヨーク時事】人の運転操作が不要な完全自動運転車の開発競争が加速する米国で、運輸省が関連法の整備に乗り出した。一方で、州レベルの規制導入も相次ぐ。全米統一のルール策定を目指す同省が今後主導権を握れるかどうか、注目を集めそうだ。
自動運転車(AV)の規制では、州政府が独自制定する例が増えている。全米州議会議員連盟(NCSL)によると、2011年のネバダ州を手始めに、フロリダやカリフォルニアなど、これまで約10州で規制が成立。導入を検討した州の数は30を超え、17年以降さらに増える可能性が高い。
これらの動きに警戒感を強めるのが運輸省だ。いずれの州規制も、試験走行の許可などAV開発を促すものだが、内容にはばらつきがある。同省は「一貫性のない継ぎはぎ規制がAV普及を妨げる」とし、全米で同一の規制を適用することを目指している。16年9月にまとめたAVに関する初の指針では、連邦政府と州政府の役割分担を柱の一つに掲げ、州の動きをけん制。同省への権限集約と、規制の全米統一への協力を呼び掛けた。
ただ、指針に法的拘束力はなく、判断は州に委ねられる。運輸省が12月に開いた意見交換会では、規制乱立による対応コスト増を避けたいAVメーカー側から「州が独自規制を設ける余地が残っている」との懸念が相次いだ。同省は1年以内の指針改定を視野に、州政府などと協議中。より強い立場で州の権限を制限できるか、同省の手腕が問われている。(時事)
(2016/12/31 07:30)