文科省、国立大を５段階評価−東京医科歯科大など４校が最高

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文部科学省は１２日、８６の国立大学法人に対する運営費交付金での重点支援の評価結果を発表した。評価に応じた交付金からの再配分率が５段階で最高なのは東京医科歯科大学のほか、帯広畜産大学、福島大学、浜松医科大学の４大学となった。この評価に応じ、２０１７年度政府予算案における交付金の約１％分（約１００億円）を増減したうえ、各大に再配分する。

各国立大は、１６年度からの第３期中期目標・計画で、各大学が選んだ「地域」「特色」「世界」の三つの枠組みに沿って戦略的な活動を数件程度策定している。計画内容だけをみた初回の２０１６年度に対し、２回目の今回は、大学が独自に設定した評価指標（ＫＰＩ）の内容を中心に評価した。

各大学から集めた約１００億円に対し、評価結果に応じた増減の％を決め、これを５段階に階層化し、各大学をあてはめた。

評価の高かった福島大学、低かった鹿屋体育大学もＫＰＩの選定が評価を左右した格好だ。

戦略ごとの優れたＫＰＩの事例では、東京農工大学の「常勤教員１人当たりの共同研究費受入額を３割増」、東京大学「女性研究者比率を１６・５％から２５％に」、帯広畜産大学の「全教員に年俸制を適用」などが挙がっている。