【電子版】先週の注目記事は？（解説付き）

■ランキング・ベスト１０（１/２３～１/２９）

１位　産業春秋／『銀河英雄伝説』と現代政治

２位　東芝の半導体分社化、複数社から入札選定　2000億円以上調達へ

３位　東芝が数千億円規模の資金調達策、週内公表へ

４位　サウジ国王、３月に４６年ぶり訪日−「脱石油」で関係強化

５位　東芝、２７日の取締役会でメモリー事業分社を決議

６位　深層断面／東芝「スピード」勝負−残された時間２カ月、稼ぎ頭守る

７位　日産、ＥＶ専用車台を２０年にも投入−複数車格に対応

８位　ジェイテクト、来年度も８００億円の高水準投資　新電動パワステ量産など

９位　「東芝再建」は時間との戦い−米国原発損失、７０００億円規模も

10位　メキシコ大統領：トランプ米大統領との会談を中止、壁費用発言受け

■解説：深層断面／安定か破滅か−中小企業の社長28人に聞く、トランプ政権の見方 （１/２３）

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  難民受け入れ停止の大統領令に署名するトランプ大統領（ブルームバーグ）

　メキシコ進出を計画する企業をツイッターで狙い撃ちする「指先介入」により、フォードやトヨタなどに「米国第一」への踏み絵を踏ませた米国のトランプ大統領。１月２０日の正式就任以降は大統領令を連発し、オバマ前政権の遺産を次々にひっくり返してみせた。

　そうした姿に、記事で紹介された国内の中小企業からは、「保護主義が高まり、自動車などに影響が出そう」「世界経済の枠組みがおかしくなる」といった不安の声が相次いだ。対照的に、実業家としての手腕への期待や、グローバル経済の行き過ぎを見直す機会になると前向きに受け取る見方も一部にはあるが、さてどうだろう。

　はっとさせられたのは、ある中小企業経営者の「振り子は大きく振れたほうがいい。製造業をどう守り、活性化させるかは日本にも共通した課題」という回答。国内製造業の地盤沈下は、何も米国の専売特許ではない。

　いずれにしても、日本の政府や企業に求められるのは変化への対応力だろう。オイルショックや超円高、輸出規制など数々の苦難を乗り越えてきた日本企業のレジリエンス（復元力・耐久力）が、再度試されることになる。