自民党、授業料無償化へ「教育国債」検討

自民党は、大学などの授業料無償化の財源を確保するため、使途を教育に限定した「教育国債」導入の検討に着手する。近く党総裁直属機関の教育再生実行本部（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を新設。５月ごろまでに提言を取りまとめ、政府が夏に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に反映させたい考え。

教育無償化は安倍晋三首相が前向きな姿勢を示している。首相は１月の施政方針演説で「誰もが希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければならない」と訴えた。

日本維新の会も教育無償化を憲法改正項目の一つに掲げており、自民党内で財源の検討を進めることで、改憲論議を前に進める思惑もあるとみられる。

一方、関係者によると、全国の大学・短大が学生から１年間に徴収する授業料総額は約３兆１０００億円に上るという。ＰＴでは教育国債の対象範囲を議論していくが、大学に限っても巨額の財源が必要となる。