【電子版】東芝、WHの米破産法申請を検討−原発事業のリスク低減へ

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東芝が原子力発電事業子会社の米ウエスチングハウス（ＷＨ）について、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を検討していることが２４日分かった。巨額損失の発生源となった米原発事業の今後の改革案について「右から左までプランを用意して議論する」（東芝幹部）とし選択肢の一つとして検討を進める。一方、東芝はＷＨに対して債務保証をしており、東芝幹部は「破産法の適用を申請するうえでの課題」と語った。

東芝は原発事業で７１２５億円の損失を計上し、２０１７年３月期に債務超過に陥る公算が大きい。引き続き米原発事業が最大の経営課題となるため、幅広くリスク低減策を探る。