働き方改革／経団連と連合、残業時間に罰則付き上限規制導入−長時間労働に歯止め

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  安倍首相との会談後、記者の質問に答えるの榊原経団連会長㊧と神津連合会長

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経団連と連合は１３日、残業時間に罰則付き上限規制を導入することで合意した。特別な理由がある場合に労使が協定（三六協定）を結んでも、なお上回ることができない残業時間を年７２０時間、月平均６０時間以内と定め、現行制度では事実上、無制限に延ばせる長時間労働に歯止めをかける。事業への影響を回避したい経営側と労働者保護を訴える組合で攻防が繰り広げられてきたが、働き方改革を掲げる政権の強い意向を受け「労働基準法７０年の歴史で極めて大きな改革」（連合の神津里季生会長）にこぎつけた形だ。

経団連の榊原定征会長と連合の神津会長が同日、官邸を訪れ、安倍晋三首相に合意内容を報告した。

三六協定により、週４０時間を超えて可能となる時間外労働の限度を「月４５時間、年３６０時間」とする原則を、大臣告示から格上げする形で法律に明記。これを超えて残業させる場合は特例を除いて罰則を科す。繁忙期などは年７２０時間、月平均６０時間以内の残業は特例で認める。

ただ、年７２０時間以内の枠内で認める単月の残業上限をめぐっては調整が難航。１７日に開催予定の働き方改革実現会議（議長＝安倍首相）に結論が持ち越された。「月１００時間を基準値」とすることでは労使の見解は一致しているものの「月１００時間以下」と主張する経団連に対し、連合は過労死の認定基準である月１００時間超の残業を明確に下回るよう「１００時間未満」の表現にこだわっている。「玉虫色の表現では法案化できない」（政府）ことから安倍首相は「ぜひ１００時間未満とする方向で検討してほしい」と迫り、経団連の譲歩を促した。

運輸、建設などの業種を適用除外とするかどうかは、労使協議の枠組みから切り離し、政府が個別業界との調整を進める。

会合後、経団連の榊原会長は記者団に首相からの要請について「持ち帰って経済界の対応を決めたい」、連合の神津会長は「１００時間まで働かせることができるという誤ったメッセージが独り歩きすることは避けなければならない」と語気を強めた。

■労使合意のポイント■

□時間外労働に罰則付き上限規制を導入

□繁忙期の上限特例は実施から５年後に見直す

□終業から次の始業までに一定の休息時間を設けるインターバル制度の導入

□過労死対策に労使が取り組む

【１００時間“未満”で決着へ】

「未満」か「以下」か―。経営側が求める繁忙期の月上限特例措置「月１００時間」をめぐり、労使双方の主張は平行線を辿り、決着は１７日に開かれる働き方改革実現会議に持ち越された。

同会議の前回の会議では「三六協定」での残業時間の上限を「月４５時間、年３６０時間以内」と規定した上で、罰則付きの特例として労使協定締結を条件に「月平均６０時間、年７２０時間」に上限を引き上げる政府原案を労使とも了承した。ただ、繁忙期の上限については未満か以下か、の点で折り合わず、安倍首相は経団連の榊原会長に「未満でお願いしたい」と受け入れを要請した。

会談後、榊原会長は記者団に対し「重く受け止めている」とし、次回の働き方改革実現会議で受け入れを表明する意向を示した。ただ、経団連加盟企業の大部分が１００時間の残業が可能な労使協定を結んでおり、榊原会長が会員企業を説得できるかが焦点となる。　当初、政府側は経営側が求める繁忙期の月上限特例措置について働き方改革実現会議で月１００時間とする政府案を提示する考えだった。しかし、過労死の労災認定基準の残業時間の月１００時間超と同程度であることに加え、事前に労働側に相談がなかったことから連合の神津会長は「３ケタ（１００時間）は到底あり得ない」と強く反発。政府は提示を見送り、労使交渉に一任した経緯がある。

また、残業時間を一律に規制すると自動車など季節要因が強い業界からの反発が予想されるため、繁忙期に限り特例を設けることで産業界から譲歩を引き出そうとした経緯がある。