【電子版】三菱重工、米原発事故巡る仲裁が成立―賠償額１４１億円支払いへ

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  米サンオノフレ原発３号機に三菱重工が納入した取り替え用の蒸気発生器（同社の資料から）

（ブルームバーグ）米カリフォルニア州の原子力発電所の事故をめぐり、米電力会社などから損害賠償を請求されていた三菱重工業が支払う額について、国際商業会議所（ＩＣＣ）は仲裁裁定で約１億２５００万ドル（約１４１億円）の支払いを命じた。三菱重側は契約上の責任の上限は約１億３７００万ドルと主張していた。

三菱重の１４日の発表資料によると、仲裁裁定で損害賠償のほか、仲裁費用として約５８００万ドルの支払いも命じた。米サザンカリフォルニアエジソンとその子会社など４社が損害賠償を請求していたもので、サザンカリフォルニアのサンオノフレ原発で２０１２年１月に三菱重が納入した２号機と３号機の取り替え用蒸気発生器から放射性物質を含む水が漏れ、原発は運転を停止。最終的には、１３年６月にサザンカリフォルニアなどは原発２号機と３号機の廃炉を決め、計６６億６７００万ドルを請求していた。

三菱重は１３年に賠償請求については不当として仲裁手続きを申し立てたと開示していた。三菱重は裁定結果について、引き当て済みで業績への影響は軽微とした。国際商業会議所によると、仲裁は原則１審だけ完了し、事前に双方が判定を受け入れるというルールに合意してから始まる。