【電子版】東芝メモリ売却7000億－1.8兆円で応札意向 内外10社が関心

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（ブルームバーグ）東芝が分離するメモリ新会社の売却で、２９日の１次入札締め切りを前に、買い手候補が７０００億－１.８兆円のレンジで出資を検討していることが分かった。内外の投資ファンドや半導体関連メーカー１０社が関心を示しており、日本の政府系金融機関も候補に浮上している。

　複数の関係者によるとメモリ会社買収には、米ウエスタンデジタルやキングストン・テクノロジー、マイクロン・テクノロジー、台湾の鴻海精密工業、韓国半導体のＳＫハイニックスや米ファンドのベイン・キャピタルやＫＫＲなどが興味を示している。東芝幹部によると、その数は１０社程度に上るという。

　東芝は米原子力事業の７０００億円を超える損失に伴う債務超過状態を解消するため、主力のメモリ事業の過半から全株式の売却を決めた。最低でも１兆円程度の資金を確保したい考え。一方で内部統制の問題から２度にわたる決算発表延期の理由になった米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の売却方針も打ち出している。

　政府系金融機関も動いている。関係者によると、日本政策投資銀行はメモリ新会社への出資を検討。特別目的会社（ＳＰＣ）を作って米投資ファンドなどから出資を募るなど複数の選択肢を模索している。ファンドと連合を組む場合は、過半の出資となる可能性もある。

１０社が関心も日本勢は１社

　一方、東芝幹部によると、同社は官民ファンドの産業革新機構からの出資を歓迎する姿勢を示している。現在、買収に関心を示している約１０社のうち一つは日本の機関だとしながらも革新機構かどうかの特定は避けた。ファンドや企業は連合を組むことなども検討しており、買い手候補は今後も増える可能性があるという。

　こうした中、米ＷＨで問題を抱える東芝について、訪米中の世耕弘成経済産業相はロス商務長官、ペリー・エネルギー長官との会談後の会見で、両長官が東芝の財政的安定性が重要と指摘したと共同通信が伝えた。一方、麻生太郎財務・金融相は１０日、ＷＨへの米連邦破産法適用申請の是非で早期の判断を促す発言をした。

　東芝の１７日の株価は高く始まり一時前日比８.４％まで上昇。その後は３％程度高い１９０円近辺で推移している。