【電子版】米ＷＨが破産法申請－東芝、海外原発撤退を加速

東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）は２９日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。東芝はこれを機に、巨額損失の原因となった海外原発事業からの撤退を加速させる方針。東芝の２０１７年３月期の純損益の赤字見通しは、２月時点の３９００億円から１兆１００億円に拡大する可能性がある。

赤字拡大は破産法申請により米原発事業の損失が膨らむためで、１兆円を超える赤字は国内製造業としては過去最大規模となるもよう。これに伴い、負債が資産を上回る債務超過の額も１５００億円から６２００億円に悪化する見通しだ。

東芝は今後、原発建設の発注元である米電力会社などＷＨの主要債権者の理解を得ながら、ＷＨ株の売却先を探す。ただ、原発の事業環境は厳しく、選定作業は難航も見込まれる。

東芝の綱川智社長はＷＨの破産法申請を受け、２９日午後５時４５分から東京都内の本社で記者会見する。（時事）