【電子版】安倍首相、対シリアで「米の決意支持」伝達－日米首脳が電話会談、北朝鮮問題でも連携

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  トランプ米大統領との電話会談後、記者団の取材に応じる安倍首相（９日午前、首相官邸）

安倍晋三首相は９日朝、トランプ米大統領と電話で約４５分間会談した。米国がシリアのアサド政権に対する軍事攻撃に踏み切ったことに関し、首相は「化学兵器の拡散と使用を抑止するため、責任を果たそうとする米国の決意を支持する」と表明。両首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発や対中関係で緊密に連携していくことを確認した。

電話会談は、シリア対応を説明したいとする米側の申し入れで行われた。トランプ氏は軍事攻撃について「女性や子どもを含む無実のシリア市民が多くの損害を被ったことを受け、化学兵器が二度と使用されないために行った」と述べ、日本政府の理解を求めた。

ただ、同席した萩生田光一官房副長官によると、トランプ氏は国連安全保障理事会決議などがない中での攻撃の正当性や、アサド政権が化学兵器を使用した根拠には言及しなかったという。

会談ではまた、トランプ氏が習近平中国国家主席との先の会談結果について説明。米中会談で主要議題となった北朝鮮問題への対応をめぐり意見を交換、韓国を交えた３カ国の協力も確認した。

首相はこの後、シリアや北朝鮮への対応を挙げ、「大統領が同盟国や世界の平和と安全のために強いコミットメント（関与）をしていることを高く評価した」と記者団に説明。北朝鮮に関しては「中国の対応を大変注目している」と語り、さらなる挑発行為の抑止に向けた影響力の行使に期待を示した。　

日米両首脳は米中首脳会談に先立つ６日にも電話会談を行い、北朝鮮対応を中心に意見を交わしている。（時事）