東芝、異例の「意見不表明」決算 ４―12月期 当期赤字5325億円

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  会見する綱川社長

東芝は１１日、監査法人の「適正意見」が付かない形で、２０１６年４―１２月期連結決算を発表した。監査法人との意見相違が続く中、異例の対応で３度目の決算延期を回避した。ただ東京証券取引所は適正意見のない報告書の提出を、上場廃止につながる重大案件の一つとする。東芝の会計不信は深まっている。

東芝は１６年４―１２月期連結決算について、監査法人の「意見不表明」との見解付きで報告書を提出。同日の会見で綱川智社長は「監査法人から修正点の指摘がない中、これ以上延期しても『適正意見』を受けられるめどが立たない」と説明した。

１６年４―１２月期決算は原子力発電事業でのれん減損を７１６６億円計上。当期純損益は５３２５億円の赤字（前年同期は４７９４億円の赤字）となり、２２５７億円の債務超過に陥った。売上高は前年同期比４・２％減の３兆８４６８億円、営業損益は５７６２億円の赤字（同２３１９億円の赤字）だった。

東芝は同期決算を２度にわたり延期した。米原発事業子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の内部統制問題が決算に影響を与えた可能性があり、調査が必要になったためだ。

東芝と監査法人のＰｗＣあらたの見解は平行線のままだ。ＰｗＣあらたは１１日までに「調査結果を評価できていない」として適正意見の提示を拒否。一方の東芝は過去の決算に影響を与えるような具体的な証拠は発見できなかったとし、「一連の調査は完了した」と説明した。

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