ＩＨＩ、プラント開発に着手－ＣＯ２貯留の事業化加速

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  豪州で行っている化学吸収技術を用いたＣＣＳの実証プラント

ＩＨＩは２０２０年以降の商用化を目指す二酸化炭素（ＣＯ２）回収・貯留（ＣＣＳ）プラントについて、事業化調査（ＦＳ）と基本設計（ＦＥＥＤ）に着手する。ＣＣＳは大量にＣＯ２を発生する石炭火力発電所の切り札として期待される。地球温暖化防止対策の新たな国際枠組み「パリ協定」が発効し、国内では石炭火力の新設を中止するケースも出ている。ＩＨＩはＣＣＳの実用化を加速し、石炭火力の環境負荷低減を後押ししていく。

■石炭火力発電の切り札に

ＩＨＩは燃焼後の排ガスから吸収液を用いて化学的にＣＯ２を回収する「化学吸収技術」の確立を目指す。吸収液や反応システムなどの開発を進め、ＣＯ２の分離に必要なエネルギーを従来技術に比べ半減させる。

同社は商用機の開発を念頭に置き、相生工場（兵庫県相生市）や豪州で実証実験を行っている。豪州ではビクトリア州の石炭火力発電所に実証プラントを整備。１年かけて計画運転時間の５０００時間に到達した。

２０１７年度にさらに５０００時間の運転を実施し、ここで得た知見や技術をベースに商用機を開発する。豪州の実証機は日量０・５トンのＣＯ２を回収できるが、商用機は同２０００トンクラスを想定。初号機は豪州や北米、日本などでの建設を視野に入れる。

吸収液にはアミンなどアルカリ性水溶液を用いる。排ガスとアミンを吸収塔で接触させ、アミンにＣＯ２を溶け込ませる。これを放散塔で１００度―１２０度Ｃで加熱すると、９９・９％以上の高濃度ＣＯ２を回収できる仕組みだ。

政府は３０年ごろまでに、石炭火力発電所へＣＣＳを適用する方針を掲げる。ＩＨＩは化学吸収技術のほか、燃焼用空気から窒素を分離し、燃焼排ガスからＣＯ２を直接回収する「酸素燃焼方式」の実用化も並行して推進。また、東芝などは福岡県の石炭火力発電所でＣＣＳの実証設備を整備しているほか、電源開発は広島県で実証する計画を進めている。