特許庁とＩＴＵ、審査環境整備で合意 「特許」「標準」情報共有

特許庁と国際電気通信連合（ＩＴＵ）は近く、標準規格関連文書の検索環境を共同で整備することで合意する。ＩＴＵが管理するすべての関連文書を特許庁に提供し、特許審査の専用データベース（ＤＢ）に収納する。急増する情報通信関連の標準必須特許（標準規格に含まれる特許）の先行技術文献の調査効率を高め、ＩｏＴ（モノのインターネット）など先端技術がもたらす第４次産業革命での知財紛争の軽減につなげる。

発明者が特許出願してから公開されるまでに１８カ月を要し、この間に類似内容が出願される例は多い。企業や団体が標準規格策定を目指す場合、並行してＩＴＵなどの標準化団体にも技術文書を提出する。特許庁の審査官は今後、企業や団体がＩＴＵに提出し公開された数万件の情報を、ＤＢから容易に引き出せる。

審査官は学術文献などから「進歩性」を見て、拒絶するかどうかを判断する。ただ、経済のグローバル化やＩＴ技術の進展で、調査...