経産省と総務省、企業のサイバー対策促進 投資に税優遇

経済産業省と総務省が共同で、２０１８年度税制改正で企業のサイバーセキュリティー投資を促進する支援策を検討していることが明らかになった。２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、重要インフラや個人情報などを狙ったサイバー攻撃の脅威が高まる中、企業の防御策強化にインセンティブを与える。１２日に世界的なサイバー攻撃が発生するなど防御策の緊急度は増している。

経産省と総務省は、第４次産業革命の推進を見据えて連携し、サイバーセキュリティー投資促進税制の創設を目指す。サイバー攻撃を防ぐソフト・ハードとサービスなどの認定や、対策を施した企業を評価する仕組みなどを検討するとみられる。

制度設計の詳細は今後詰めるが、すでに局長級会議などで具体的検討に入った。企業の対策が進めば、サイバーセキュリティー産業の市場が急拡大する公算が大きい。

セキュリティー人材の育成では総務省所管の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）...