[ オピニオン ]
(2017/5/18 05:00)
日本郵政が５月１５日に発表した２０１７年３月期連結決算は、子会社の日本郵便が１５年５月に約６２００億円で買収した豪物流大手・トール・ホールディングスの４００３億円の一括減損処理により、当期損益で２８９億円の赤字に転落した。これは、民営化初の赤字転落どころではなく、明治時代から延々と営んできた郵政事業初の経営危機である。
当初、日本郵政は今決算で約３２００億円の最終利益を見込んでいた。買収当時、日本郵政社長の西室泰三氏は１５年１１月の上場を控え、トールの物流網を活用して子会社の日本郵便の収益性改善を加速させ、グループ企業価値の増大を図る、といった成長ストーリーを描いていた。
しかし、主力の鉄鉱石・石炭物流事業が中国経済の失速でトールの業績が低迷。「のれん」代の償却負担が１００％子会社の日本郵便に毎年２００億円以上のしかかる危機的事態に陥っていたものの、国際物流のノウハウが無い日本郵便からは社外取締役を含め４人しか役員を派遣していなかった。
現在トールは数千人規模の人員削減を進めているが、長門正貢日本郵政社長は「買収のタイミングが悪かったかもしれない」と説明。自身と横山邦夫日本郵便社長の６カ月間・２０％の報酬カットのほか、当時の日本郵便社長としてＭ＆Ａを進めた高橋亨会長の同３０％カットと代表権の剥奪を決めた。西室氏の責任については「高値づかみの入り口の責任と、買った後のマネジメントの責任とがある」としたものの、西室氏個人の責任問題には触れなかった。
西室氏は元東芝社長・会長で東京証券取引社社長・会長も務めた大物財界人。自身が委員長を歴任した政府の郵政民営化委員会は「構造的な改革やコーポレートガバナンスの強化が必要だ」と指摘していたが、西室氏の古巣でもある東芝が直面した米原子力発電子会社ウエスチングハウスののれん代償却問題と同じ構図だ。
西室氏は１６年１月２８日の定例会見で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の追加株売却について「できるだけ早くやりたい」とし、２月にも具体的な売却計画を示す考えを示した。
ただ、１５年１１月に新規株式公開（ＩＰＯ）した日本郵政は１６年５月１日までロックアップ（株式公開前の会社の株主が株式公開後の一定期間、市場で持株を売却することができないよう契約を交わす制度）がかけられていた。東京証券取引所社長・会長を経験した西室氏の仰天発言は波紋を呼んだが、それ以来、公の場には姿を現していない。
そもそも、トール買収の資金はゆうちょ銀から出ている。上場前の１４年、日本郵政が所有するゆうちょ銀の株式をゆうちょ銀に買い上げさせたのだ。
グループ全体の自己資本は１３兆円を超えるが、ゆうちょ銀の自己資本は１１兆５０００億円と大部分を占める。そこで、余剰資本のうち１兆３０００億円を自社株買いで持ち株会社である日本郵政に「上納」させ、郵政省・郵政事業庁、日本郵政公社時代からの年金債務約７０００億円を一括処理した。さらに、余った６０００億円をトール買収につぎ込んだ。
決算会見で後任の長門社長は「負の遺産を一掃する」としたが、減損の一括償却で日本郵便の赤字額は３８５２億円に達した。日本郵便の経営は郵便物の減少や人件費高など逆風が続くが、長門社長は６月の切手とはがきを値上げで約３００億円の増益を見込み、１８年３月期は１３０億円の黒字転換を目指すとした。
政府は日本郵政株の第２次売却に向け、今年３月に主幹事証券会社を決め、年内の株放出を急ぐ考えだ。民営化後初の最終赤字となったが、１８年３月期の通期純利益は中期経営計画の約４０００億円達成を予想している。
ただ、将来的な成長は見込めず、打開策として野村不動産ホールディングス（ＨＤ）に対するＭ＆Ａ報道が紙面を賑わせている。
郵政の資産は大きく分けて、ゆうちょ、かんぽの資金と駅前の一等地にある中央郵便局、社宅などの不動産だ。不動産資産は簿価で２兆円を超える。これは三菱地所や三井不動産、住友不動産などに次ぐ規模である。
東京、名古屋、博多などの中央郵便局は再開発が進んでいるが、大阪は計画が頓挫。ノウハウ不足と民主党政権下での売却ストップで社宅のマンション化も思うように進まない。長門社長は「不動産事業のリスクは承知しているが、成長が見込めるならば聖域なく検討したい」と、さらなるＭ＆Ａで虎の子の不動産活用に前のめりである。
一方、グループの稼ぎ頭であるゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社も苦しい。低金利下での国債利息の減少に対応するため、外国証券や国内株式などリスク性資産運用を拡大させている。
ゆうちょ銀の資金運用は今年３月末時点で２０７兆円だが国債での運用比率は３３・２％（１６年３月末は４０・１％）まで低下。一方、外国証券の運用額は約５３兆円に増加、運用比率は２５・５％（同２２・１）に達した。
長門氏が社長を務めたゆうちょ銀は、株式や外国証券などサテライト・ポートフォリオ（ＳＰ）を現在の４６兆円から１７年度末に６０兆円に拡大する中期経営計画を策定したが、すでにこの目標を前倒しで達成した。
さらに、ゆうちょ銀はプライベートエクイティ（ＰＥ）投資を開始。またヘッジファンドや不動産投資信託（ＲＥＩＴ）もスタートさせ、マイナス金利の中でオルタナティブ投資を拡大させる積極策に打って出ている。
約８０兆円の資産を持つかんぽ生命のリスク性資産運用比率も９・９％（同６・６％）に拡大。国債運用比率は５３・２％（同５４・２％）に下がったが、ゆうちょ銀に比べれば資産運用は慎重だ。
決算当日に開いたかんぽ生命指名委員会では、同社の新社長に東京海上出身の植平光彦専務執行役を内定。６月２１日の株主総会後の取締役会で正式に就任することが決まった。東京海上で国内事業企画部長を、かんぽ生命では営業企画部長を務めた経験を買い、社長を５年務めた損保ジャパン出身の石井雅実社長は退任する。
退任の理由について長門社長は「来年度からの新中計を実行するために新体制に移行する」と説明したが、急激なリスク性資金運用転換を拒んだ石井氏に代わり、国の成長戦略を支えるため、「ゆうちょをフォローして運用を多様化する」という官邸の意向を汲んだ人事にもみえる。
上場したとはいえ、日本郵政グループは政府が大半の株式を保有する「国有企業」だ。新規事業も政府の認可が必要で、トップの人事権も政府が握っている。 日本郵政社長は「鬼門」だ。初代日本郵政社長の西川善文氏、２代目の元大蔵事務次官の斎藤次郎氏、斎藤氏の後輩の坂篤郎氏も政権交代で退任を余儀なくされた。西室氏の退任後、ゆうちょ銀社長から日本郵政社長に昇格した長門氏にも、いばらの道が続いている。
（八木沢徹）
（このコラムは執筆者個人の見解であり、日刊工業新聞社の主張と異なる場合があります）
(2017/5/18 05:00)
