【電子版】各国の温暖化対策に影響も、米の「パリ協定」離脱表明で

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  パリ協定からの離脱を表明するトランプ米大統領＝１日、ホワイトハウス（ＡＦＰ＝時事）

トランプ米大統領が地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明し、先進各国や産業界に波紋を広げている。欧州連合（ＥＵ）を主導するドイツ、フランス、イタリアの３カ国首脳は連盟で遺憾の意を表明し、オバマ前大統領と歩調を合わせて協定批准の先陣を切った中国政府もあらためて、温暖化対策の履行を明言。また、米国の経済界でも、ゴールドマン・サックスやテスラなどの経営トップが批判の声を上げている。

一方、日本政府も２日、岸田文雄外相が「先進国がリーダーシップを発揮し、パリ協定を着実に実施していくことが重要」とする声明を発表した。

パリ協定は、先進国に温室効果ガス排出削減を義務づけた京都議定書（１９９７年採択）に代わって２０２０年以降、発展途上国を含むすべての国が協調して地球温暖化対策に取り組む国際条約。１６年１１月４日に発効した。

米国は中国に次ぐ温室効果ガスの排出国。トランプ氏は選挙戦で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に加え、パリ協定からも離脱する意向を表明していた。

パリ協定は各国の自主的な取り組みにより、「気温上昇を産業革命から２度未満、できれば１・５度に抑え、２１世紀後半に温室効果ガスの排出実質ゼロ」を目指している。

温室効果ガスの主要排出国である米国が離脱すれば、各国の取り組みに影響を与えるのは間違いない。