[ 地域経済 ]
(2017/6/9 05:00)
【札幌】日本政策投資銀行と北海道経済連合会は、北海道大樹町に新たなロケット射場が整備された場合、道内への経済波及効果が年間267億円に上るとの試算結果をまとめた。これにより道内総生産を151億円押し上げ、新規の雇用としても2299人増えると推計した。
射場整備によって道内の宿泊客数は国内外の観光客などで年間約17万人増えるとしている。経済波及効果は需要の伸びが期待されている小型ロケットを年10回、一定の需要が見込まれる観測ロケットを年に2回打ち上げることを想定して試算した。さらに中・大型ロケットをそれぞれ年1回ずつ打ち上げた場合、波及効果が年間46億円増えるとみている。
大樹町は東・南方向への広い打ち上げ方位角や広大な敷地など射場候補地としての優位性があると分析する。
(2017/6/9 05:00)
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