元ソニー執行役リントン氏、役員報酬 11億3600万円で１位 １億円以上は53人

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東京商工リサーチは役員報酬１億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業が２０日１７時時点で２３社、人数は５３人だったとする調査結果をまとめた。

最高額は２月にソニー執行役を退任したマイケル・リントン氏で１１億３６００万円だった。

２位はソニーの平井一夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）で９億５５００万円、３位が同社の吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の４億３４００万円と、トップ３をソニーが占めた。４位は東京エレクトロンの河合利樹社長で４億３１００万円、５位は同社の常石哲男会長で３億３９００万円。上位１０人はソニーと東京エレクトロンの２社が占めた。

役員報酬１億円以上の個別開示を行った２３社のうち、人数別ではソニーが１０人で最多。東京エレクトロンの９人、バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）の７人が続いた。複数人の開示を行った企業は１０社だった。

役員報酬１億円以上の開示は「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、２０１０年３月期決算から報酬等の総額、報酬等の種類別の総額を有価証券報告書に記載することが義務づけられた。

　ソフトバンクグループの株主招集通知で１７年３月期のニケシュ・アローラ前副社長の報酬額が１０３億４６００万円と公表されたが、２０日１７時までに有価証券報告書が確認されていないため、ランキングに含まれていない。