革新機構、東芝メモリ株 過半取得 韓国サムスン電子に対抗

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐって優先交渉権を得た日米韓連合の構成企業のうち、中核を担う政府系ファンド・産業革新機構が議決権ベースで東芝メモリ株式の過半を取得する意向であることが２１日までに分かった。革新機構は東芝メモリの経営権を握って設備投資などの判断を迅速にし、メモリーで競合する韓国サムスン電子に対抗できるようにする。一方、同連合への参加準備を進める複数の日本企業は、議決権のない優先株を引き受ける形で出資する見込み。

東芝は２１日、東芝メモリ売却で日米韓連合を優先交渉先に決めたと発表した。同連合には出資で革新機構のほか、日本政策投資銀行、米投資ファンドのベインキャピタルが参加し、融資で韓国ＳＫハイニックス、銀行が参画する計画。普通株、優先株、融資を組み合わせ、特定目的会社を通じ約２兆円で買収する提案をした。

革新機構と政投銀の日本勢は４０００億円を出資し議決権ベー...