【電子版】タカタの高田社長が会見、来年３月までに辞任の意向表明

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  民事再生法の適用を申請し、記者会見に臨むタカタの高田重久会長兼社長＝２６日午前、東京都千代田区（時事）

欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題で業績が悪化していたタカタは２６日午前、民事再生法の適用を東京地裁に申請、受理された。東京商工リサーチによると、自動車メーカーが立て替えているリコール費用を含め負債総額は約１兆７０００億円の見通し。世界の自動車業界を揺るがす史上最大のリコールは、日本の製造業では戦後最大の経営破綻に発展した。タカタ株は７月２７日付で上場廃止になる。

高田重久会長兼社長（５１）は２６日午前、東京都内で記者会見し、「関係者に多大なご迷惑をお掛けすることになり、心より深くおわびする」と陳謝。２０１８年３月末までに辞任する意向を表明した。

タカタは、米自動車部品会社キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）の支援を受けながら、裁判所の管理下で再建を目指す。再生手続き開始後の運転資金を確保するため、三井住友銀行から上限２５０億円の事業再生融資を受けるほか、自動車メーカーからも資金繰りを支援してもらう。

タカタは２６日、ほぼ全ての資産と事業を約１７５０億円（１５億８８００万ドル）でＫＳＳに譲渡することで基本合意した。ＫＳＳは、タカタの事業を実質的に全て統合し、雇用や国内工場を維持する。世界２３カ国に展開する従業員約６万人の世界屈指の自動車部品メーカーとなる見込みだ。

タカタのほか国内子会社２社も再生法適用を申請。海外子会社１２社も、米連邦破産法１１条に基づき米裁判所に再生手続き開始を申し立てた。タカタは再生手続きを１８年６月までに終えたい考え。

タカタは、エアバッグとシートベルトで２割の世界シェアを持つ。エアバッグの異常破裂により米国で１１人、マレーシアで５人が死亡し、リコール対象は最終的に１億個を超える見通しだ。

高田氏ら現経営陣は、裁判所を通さず関係者の話し合いで再建を目指す私的整理を模索。だが、リコール費用の大部分を一時的に肩代わりしている自動車メーカーなどは法的整理を求めていた。（時事）