全国の土地の２０％が所有者不明で九州の面積上回る 土地問題研究会調べ

民間の学識経験者らで構成する所有者不明土地問題研究会（増田寛也座長＝元総務相）は２６日、全国の土地の２０・３％が所有者不明とする推計結果を発表した。土地面積では約４１０万ヘクタールに相当し、九州の面積を上回る。

所有者不明の割合は区画（筆）ベースで、所有者が判明しても連絡がつかないという土地も含まれる。国土交通省では、１６年度の全国５６３市区町村を対象にした地籍調査で、登記簿上の所有者の所在が不明な土地は全体の２０・１％に上るとした。同研究会の推計は国交省の地籍調査を基に、総人口と不動産登記数との相関関係などを利用し、全国を対象に広げた。

同研究会は推計結果を含めた議論の結果を中間整理として３０日に公表する予定。その後は所有者不明土地の将来予測や経済的損失の試算、具体的な解決策などを議論し、秋ごろに結果をとりまとめる。