【電子版】独下院、SNSでの偽ニュース削除法案可決－放置企業に最高で罰金64億円

【ベルリン時事】ドイツ連邦議会（下院）は３０日、ソーシャルメディア企業が憎悪をあおる投稿や偽ニュースを利用者の通報から７日以内に削除するなどの対応を取らなければ、最高で５０００万ユーロ（約６４億円）の罰金を科すことを可能にする法案を可決した。

連邦参議院（上院）の審議を経て１０月以降に施行される見通し。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックなどの企業は、違法性が明らかな投稿については、２４時間以内の削除を求められる。高額の罰金は、企業が組織的に対応を怠ったと判断された場合にのみ科されることになるもよう。

マース法相は下院での演説で、「死の脅しや侮辱は表現の自由には含まれない」と強調した。だが、投稿の違法性の判断を企業に委ねることを批判する声も出ている。