[ 政治・経済 ]
(2017/7/6 20:30)
【ブリュッセル時事】安倍晋三首相は6日、ブリュッセルで欧州連合(EU)のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と首脳協議を開き、日EU経済連携協定(EPA)の大枠合意を正式発表した。最大の懸案だった欧州産チーズの関税撤廃・引き下げ問題では、ソフトチーズに一定量まで輸入枠を設定、15年かけて税率を段階的に引き下げ、16年目に撤廃する。
日EU首脳は、世界全体の国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大な自由貿易圏を創設することで保護主義に対抗、自由貿易を重視する立場を明確にした。
輸入枠の対象となるのは、29・8%の関税をかけているカマンベールチーズなど。枠外の税率は維持する。一方、EUが日本製乗用車に課す関税(10%)は発効から7年間維持し、8年目に撤廃する。
EUは、EU側が最終的に全ての貿易品目の約99%の関税を撤廃すると説明。日本側の撤廃率は95%前後とみられており、環太平洋連携協定(TPP)とほぼ同水準となる。
(2017/7/6 20:30)