人手不足「影響あり」 中小の７割超す 時間外労働増加など

日本商工会議所が７月のＬＯＢＯ（早期景気観測）調査に付帯して会員中小企業に「人手不足の影響と対応」を聞いたところ、影響が出ている（懸念を含む）と回答した７０・９％の企業のうち、４３・９％が「自社で影響が出ている」、４１・７％％が「自社で影響が今後懸念される」と回答した。

影響が出ているとの回答のうち、「取引先の人手不足の影響が出ている」とする回答も１４・９％、「取引先の人手不足の影響が今後懸念される」も１４・６％あった。

具体的な影響は、５３・３％が「売り上げ維持・売り上げ増への対応が困難」を、４８・８％が「従業員の時間外労働の増加」を、４６・１％が「業務・サービスの質の低下」、２７・０％が「技術・ノウハウの伝承が困難」を挙げている。

対応策としては５３・５％が「既存従業員の多能工化・兼任化」、５１・６％が「採用活動の拡大」、３８・８％が「離職防止や新規人材獲得のための労働条件改善」などを挙げている。

全国４２３商工会議所の会員企業３５３０社にヒアリングし、まとめた。