【電子版】トヨタとマツダ、資本提携へ 関係強化でEV共同開発

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  トヨタとマツダの提携拡大で国内自動車業界は３陣営へ集約される（ブルームバーグ）

国内は３陣営へ集約

　トヨタ自動車とマツダが資本提携する方向で最終調整していることが４日、分かった。電気自動車（ＥＶ）など先進技術の共同開発を進める。両社は既に提携関係にあるが、相互に出資することで関係を一段と強化し、異業種を含めて加速する世界的な開発競争での生き残りを図る考えだ。取締役会で決定し、同日夕にも発表する。

　両社の提携拡大により、国内自動車業界はトヨタ、三菱自動車を傘下に収めた日産自動車、ホンダの３陣営への集約が進む。海外でも次世代技術をめぐる競争が激しさを増し、提携・再編が相次いでいる。

　トヨタとマツダは２０１５年５月に、環境技術と先進安全技術などの分野を中心とする包括提携を発表。商品や技術の補完など、具体的な提携内容を詰めていた。資本提携については「考えていない」（小飼雅道マツダ社長）としていたが、事業環境の世界的な変化を踏まえ、資本面での関係強化に踏み込むことが必要だと判断した。

　両社は資本提携を機にＥＶ技術の共同開発を進める。トヨタは１９年にも中国で、マツダも１９年までに米国でＥＶを販売したい考えだが、日産や欧米メーカーに比べ出遅れている。英国やフランスはガソリン車とディーゼル車の販売を４０年までに禁止する方針を打ち出している。世界的な環境規制の強化が加速する中、ＥＶの基幹技術の共同開発により商品化を急ぎ、巻き返しを図る考えだ。（時事）