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(2017/8/8 05:00)
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■解説:東レ、リチウム電池用セパレーターに1300億円投資 年産20億㎡に増強(8/1)
フランスや英国が2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出し、電気自動車(EV)に強い追い風が吹いている。とりわけ巨大市場である中国がEV優遇策をとっていることから、EVの中核部品であるリチウムイオン電池の需要は高い伸びが期待される。
その一方で、リチウムイオン電池の競争は激しさを増すばかり。NECが同事業からの撤退を決断し、日産自動車もNECとの共同出資会社オートモーティブエナジーサプライ(AESC)の売却について中国企業と協議中とされる。ソニーもスマートフォン、タブレットなどに使われるリチウムイオン電池の事業を村田製作所に売却している。
現状でEVの航続距離や安全性の面で最大のネックとされるのが電池。トヨタ自動車はリチウムイオン電池より容量が大きく安全性も高い全固体電池のEVを開発中とされ、その件について先日、米テスラのイーロン・マスクCEOが実現性に疑問を示す発言をした。ちなみにテスラのEVはパナソニックの電池を採用し、かつてのトヨタの提携先でもある。
リチウムイオン電池では、サムスンSDI、パナソニック、LG化学が現在の3強だが、バッテリーで技術革新が起きれば業界地図ががらり塗り替わる可能性もある。それまでは再編や淘汰が進みそうな気配だ。
(2017/8/8 05:00)