独ＢＭＷ・ＣＥＯ、海外メーカーも資金拠出すべき 大気汚染対策で

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  （ブルームバーグ）

【フランクフルト＝ロイターＥＳ・時事】独ＢＭＷのクリューガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、先にドイツ政府と同国自動車業界が合意した大気汚染対策のための官民ファンドについて、海外の自動車メーカーも資金を拠出すべきだとの考えを示した。独紙フランクフルター・アルゲマイネ（日曜版）が報じた。

同ＣＥＯは「海外メーカーが参加すれば、良いシグナルになる」と語った。

独政府と自動車業界は２日の会合で、地方自治体の汚染対策を支援するため、官民折半出資のファンド（５億ユーロ）を設立することで合意した。

また、ディーゼル車約５３０万台を対象に、排ガスを制御するソフトウエアの更新を通じて大気汚染対策に取り組むことを決めた。