【電子版】東芝決算「限定適正」で着地、監査報告 “原発で虚偽表示”

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  記者会見の冒頭に一礼する東芝の綱川智社長（10日、時事）

監査解決もなお多難、半導体売却は暗礁

　東芝は１０日、２０１７年３月期決算の有価証券報告書を関東財務局に提出した。監査を担当するＰｗＣあらた監査法人は、米原発損失の計上で一部に虚偽表示はあるが、それ以外は適正だとして「限定付き適正」の監査意見を表明した。同時に約３カ月遅れで正式発表した１７年３月期連結決算は、純損益が国内製造業で過去最大となる９６５６億円の赤字だった。

　東証の上場廃止基準に抵触する恐れがある「不適正」を回避し、東芝がすぐに上場廃止となる可能性は遠のいた。だが、ＰｗＣは不正会計の防止などの取り組み状況を評価する「内部統制監査」に「不適正」を表明した。過去の不正会計などを受け、東証が進めている内部管理の審査に影響を与えそうだ。東証は報告書の提出を踏まえ、９月以降に上場廃止の是非を慎重に判断する。

　記者会見した綱川智社長は「これで決算は正常化した。株主、投資家に迷惑を掛けないのが基本だ」と述べ、上場維持に向けて最善を尽くす考えを示した。

　東芝は１６年１２月に公表した米原発事業の巨額損失の認識時期をめぐって、ＰｗＣと対立。監査承認を得られないことから、１７年３月期報告書については、法定の６月末の提出期限を延長し、ＰｗＣと協議を続けてきた。

　ＰｗＣは監査報告書で、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の巨額損失を招いた米原発建設会社の買収に関し、「合理的な見積もりを行っていない」と指摘。「損失は適正な時期に計上されていない。未修正の重要な虚偽表示が存在する」との見解を示した。これに対し、東芝は「入手可能な情報に基づき、その時点で最善の見積もりを行った」と反論した。

　１０日開示された１７年３月期決算は、ＷＨの法的整理など海外原発関連で１兆２９８２億円の巨額損失を計上。３月末で負債が資産を上回る５５２９億円の債務超過に陥った。債務超過を解消する資金を得るために売却する半導体子会社「東芝メモリ」について、綱川社長は「可及的速やかに（売却の）最終契約を結べるように最善を尽くす」と語った。

　１７年４～６月期の純損益は５０３億円の黒字で、前年同期比３６.９％減。売却交渉を進める記憶用半導体フラッシュメモリー事業が好調だった。４～６月期の報告書も「限定付き結論」の監査意見を得た。（時事）

半導体売却へ最善尽くす　東芝社長会見の一問一答

東芝の綱川智社長が１０日行った記者会見の主なやりとりは次の通り。

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  2017年3月期決算の有価証券報告書を提出し、記者会見する東芝の綱川智社長（10日、時事）

　有価証券報告書の提出などにより決算が正常化し、（海外原子力事業のリスク遮断、債務超過解消を含めた）三つの経営課題のうち一つは解決した。連結子会社だったウェスチングハウス（ＷＨ）の親会社保証の上限額は確定した。記憶用半導体フラッシュメモリー事業売却による債務超過解消が残っている。産業革新機構などとの合意に至らず、それ以外とも並行して交渉している。

―メモリー事業売却で、日米韓連合と契約に至らない理由は。

　取引の詳細になるので控えるが、米ウエスタンデジタルとの訴訟も大きく影響している。

―来年３月までに売却できるか。

　可及的速やかに最終契約を結べるように最善を尽くす。

―売却が難航した場合は新規株式公開（ＩＰＯ）で資金調達するか。

　選択肢としてはいろいろあるが、現時点で考えていることはない。

―メモリー事業を売却してまで、なぜ上場維持にこだわるのか。

　株主や投資家に迷惑を掛けないのが基本だ。（メモリー事業は）今は好調だが、長く続くかどうかは分からない。

―巨額損失の原因となったＷＨによる原発建設会社の買収は正しかったか。

　総合的に考えて判断は正しかったと考えるが、リスク分析などが足りなかったことは素直に反省する。関係会社のリスク管理は今後もしっかり見ていく。