経産省、来年度から介護ロボ開発支援 高齢者の自立促進

経済産業省は２０１８年度から、高齢者の自立を促す介護ロボットの開発支援を始める。従来は、介護者の作業負担を軽減するロボットの開発支援が中心だった。新たに対象をコミュニケーションロボットやリハビリ機器に広げ、開発費を補助する。介護の担い手不足で、自立支援の需要は膨らむ。経産省は開発支援などを通じ、介護ロボットの国内市場を２０年に１５年比約２０倍の５００億円に拡大することを目指す。

１８年度予算の概算要求に、国際標準化の取り組みと合わせて新規事業として１１億円を盛り込む。

厚生労働省の推計によると２５年に３０万人以上の介護人材が不足する見通し。経産省は関連企業への開発支援を通じて、自立支援ロボットの早期実用化を促す。これによって要介護者の増加を抑制し、社会課題の解決につなげる。

１８年度から経産省の支援の対象となるのは、対話を通じて認知症予防や癒やしの効果を生むコミュニケーションロボ...