[ 政治・経済 ]
(2017/9/4 05:00)
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投資マインドの先行きが注目される（自動車製造現場＝イメージ）
内閣府は８日に発表する４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）改定値について、８月に発表した速報値で示したＧＤＰや設備投資を下方修正する可能性が出てきた。財務省がまとめた４―６月期の法人企業統計調査（金融業を除く）によると、全産業の設備投資（季節調整値、ソフトウエアを除く）は前期（１―３月期）比２・８％減と３四半期ぶりに減少した。同調査はＧＤＰ改定値に反映されるため、設備投資が鈍化している状況が示される可能性がある。
内閣府は８月に発表した４―６月期のＧＤＰ速報値で、設備投資は前期比２・４％増、実質ＧＤＰは同１・０％増（年率換算４・０％増）と高い伸び率を示していた。
これに対し４―６月期の法人企業統計調査（資本金１０００万円以上）では、全産業の設備投資は前年同期比１・５％増の微増にとどまり、季節調整値（ソフトウエア投資を除く）では前期（１―３月期）比２・８％減と減少した。製造業は同５・４％減、非製造業も訪日観光客の増加に伴う宿泊施設への投資が堅調だったが同１・４％減。内閣府のＧＤＰ速報値とは対照的な統計結果になった。
４―６月期の法人企業統計によると企業収益は好調だ。全産業の経常利益は前年同期比２２・６％増の２２兆３９００億円と過去最高を更新した。新型車の販売が好調だったほか、原油などの資源価格上昇が奏功し、中でも製造業は前年同期比４６・４％増と大幅な増益。非製造業も同１２・０％増と利益を拡大させた。
ただ内部留保を示す利益剰余金も同６・３％増の３８８兆３３０６億円に膨らみ、利益が設備投資に十分に回っていない。北朝鮮情勢の緊迫化なども懸念される中、投資マインドの先行きが懸念されてきた。
(2017/9/4 05:00)
