政府、ドローン配送実現へ検討会−目視外飛行など可能に

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政府は飛行ロボット（ドローン）による荷物配送を実現するため、航空法に基づく審査要領の改訂に向け検討を始めた。経済産業省、国土交通省を推進役に１日、検討会の初会合を開催（写真）。目視外や第三者上空での飛行を可能にするため有識者と意見を交わし、２０１８年春の要領改訂を目指す。

検討会は「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」の改訂が目的。これにより、目視監視がなくても住宅地など第三者の上空を飛ばせる環境を整備する。論点は目視を代替する機能、第三者の安全確保手法など。１８年春までに計４回程度の会合を開き、要領改訂後も継続する方針だ。