労政審、「残業代ゼロ」と上限規制 法案一本化で一致

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労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会は４日、労働基準法の改正案で「働き方改革」の柱である残業時間の上限規制と、高収入の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」導入などを一本化することで一致した。

政府は今月下旬に召集予定の臨時国会に改正法案を提出する方針。政府は２０１５年４月、高プロ、裁量労働制の拡大などを盛り込んだ改正法案を国会に提出した。

これに対し、野党や連合は「残業代ゼロ法案」と批判し、審議入りできない状況が続いていた。

このため、政府は従来の改正法案を撤回し、残業上限規制と一本化した法案として国会に再提出する方針を示していた。４日の会合で荒木尚志分科会長（東京大学大学院教授）は、高プロと上限規制に関し「いずれも健康を確保しつつ、労働者に多様な選択肢を与えるものだ」と指摘した。

労組による一本化への反対論は「法案形式というより、政策論としての反対だ」と語り、法案を一本化することが適当だと結論付けた。