【電子版】政府の未来投資会議、生産性向上施策など成長戦略を検討

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  さまざまな業務に利用されている人型対話ロボットの「ペッパー」

政府は８日、第１１回の未来投資会議を開き２０１８年版成長戦略の検討に入った。６月に「未来投資戦略２０１７」で打ち出した方針を具現化すべく、政策の設計などを議論する。技術革新による「生産性・供給システム革命」を命題に掲げ、デフレ脱却、経済の好循環を目指す。新たな成長戦略は１８年６月ごろに策定する。

今後の未来投資会議では生産性のさらなる向上が最重要テーマ。このため、ロボットや人工知能（ＡＩ）の利活用促進、規制改革などについて議論を深める。

内閣府によると、４－６月の需給ギャップは１－３月比０・７ポイント改善の０・８％と需要が堅調。政府は残る課題を潜在成長率の引き上げに定め、実現に向け「供給サイドの生産性向上が不可欠」（茂木敏充経済再生担当相）としている。

同会議は６月に未来投資戦略を策定して以来、初めての開催。年内にあと２回程度開く方向で調整している。