東芝メモリ売却、土壇場で混迷 13日決定見送り、新日米韓と協議

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却は、売却先選定が最終段階になっても混迷している。目標としていた１３日の決定を見送り、米ベインキャピタルが主導する「新日米韓連合」と契約締結を目指し協議することで覚書を交わしたと発表した。東芝は１１日、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が軸となる「新日米連合」に売却する方針を一度は固めたが、将来の出資条件などで合意できず正式決定には至らなかった。ただ今後、ＷＤなどとの交渉に含みは持たせている。（後藤信之）

「１３日に売却先を新日米連合に決め、２０日に契約する方向」―。東芝メモリ売却の交渉関係者によると、手続きに携わる証券会社が買い手企業側に１１日連絡を入れた。

新日米連合はＷＤのほか米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）や政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行などで構成する。将来、ＫＫＲがＷＤに東芝メモリ株を譲渡し日本勢による主導体...