柏崎刈羽審査で東電社長に「安全最優先明記を確認」−規制委

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東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の再稼働に必要な審査で、原子力規制委員会は２０日、東電の小早川智明社長を定例会合に呼び、同社が安全最優先の姿勢を原発の保安規定に明記することを確認した。規制委は早ければ次回２７日の会合で、事実上の「合格証」に当たる審査書案を示す見通し。

小早川社長は記載を約束し、「終わりなき原子力の安全向上と、原子炉設置者としての適格性維持に努める」と述べた。田中俊一委員長は「社長の責任で、きちっとした保安規定を書いてもらいたい」と要請した。保安規定は原発の運転管理などの基本事項を定めており、安全文化をつくり出す体制を記す部分もある。電力会社が作成し、規制委が認可する。検査で重大な違反が見つかれば、規制委は運転停止を命じることができる。

東電は柏崎刈羽原発の審査で「安全を最優先に原子力事業に取り組む」と文書などで表明。こうした姿勢を保安規定に盛り込ませることで、審査終了後も、規制委が取り組み状況を確実にチェックできるようにする。

規制委は１３日の定例会合で、福島第一原発事故を起こした東電に、再び原発を運転する「適格性」があると条件付きで認めた。条件の一つが小早川社長への確認で、他に経済産業相が東電の取り組みを指導、監督すると確約することを求めている。