日建連、土・日曜日は現場閉所−週休２日へ行動計画原案

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日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長＝大成建設会長）は働き方改革を推進するため、基本方針などの施策をまとめた。週休２日制について土・日曜日の現場閉所を原則とし、２０２１年度末までの実現を目指す。業界の実態では「４週４―６休」が多いとされている。時間外労働の適正化については、段階的に残業時間を減らし、改正労働基準法施行後５年で時間外労働の上限規制が適用されるのに、対応できるようにする。

日建連は週休２日の実現に向け、行動計画の原案を策定した。工事現場では土日を休日とし、無理な場合は振替日を設ける。対象はすべての工事現場だが、すでに工期が決定した現場や災害復旧、東京五輪・パラリンピックなど特別な事情がある現場は、自主的に稼働日の削減目標を定める。

週休２日の実現に向け、適正工期設定の徹底化や、技能労働者の処遇改善に取り組む。週休２日実施に伴うコスト増も請負代金に反映させる。会員企業は各社ごとに行動計画を策定し、フォローアップする。

時間外労働の適正化では、改正労働基準法の１９年４月施行を前提に、段階的に残業時間を削減。

残業時間は２１年度までに月平均８０時間、２３年度までに同７０時間とし、時間外労働の上限規制が適用される２４年度からは同６０時間とする。