「底堅い景気」続く 17年度下期・景気見通し、「横ばい」62％ 本社定点観測

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日刊工業新聞社が実施した景気定点観測調査によると、２０１７年度下期（１０月―１８年３月）の景気見通しについて「横ばい」と答えた経営者が６２・０％、「上昇」と答えた経営者は３３・５％だった。１８年度上期（１８年４―９月）についても「横ばい」６０・５％、「上昇」３１・５％で、多くの経営者が底堅い景気が続くとみている。ただ、９月までの現状認識は「上昇」が４７・５％を占めており、これと比較すると、今後の景気動向について慎重な見方をする経営者が増えていることも分かった。

景気の認識を経営者に聞く「景気定点観測調査」を８月に、大手と有力な中堅・中小企業経営者各１００人に実施した。９月までの現状認識は「横ばい」５１・５％に次いで「上昇」４７・５％だった。特に大手経営者は１００人中６０人が「上昇」と答え、景気の明るさを感じていたようだ。

１７年度下期の景気見通しは、大...