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[ 自動車・輸送機 ]
(2017/10/16 05:00)
トヨタ自動車は、事務職と技術職の主任級を対象に、残業代に相当する固定額の手当を支給することで、裁量労働に近い働き方を促す新制度を12月に導入すると正式に決めた。実際の労働時間に関係なく、毎月17万円(約45時間の残業代に相当)の手当を支給する上、45時間を超過した残業代も支払う。残業時間が短いほど適用者にメリットのある制度として、働き方改革や生産性向上につなげる。
トヨタ自動車労働組合(西野勝義執行委員長)が定期大会で採決し、導入が決まった。新制度の名称は、「フリータイム&ロケーション・フォー・イノベーション」(FTL〈I〉)。対象は主任級全体の約7800人。本人が申請して上司や人事が承認する。
2016年に導入した在宅勤務を適用し、毎週1日だけ2時間の出社は必要とする。年次有給休暇20日間の取得を促し、そのうち5連休を設けるなど、業務負荷や健康状態に目配りする。トヨタ人事部は「メリハリのある裁量的な働き方を期待する」と話している。
(2017/10/16 05:00)
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