【電子版】ＮＺ次期首相、ＴＰＰの合意見直しを要求

• 

  １９日、ウェリントンで、笑顔で記者会見場に向かうNZのアーダーン労働党党首（ＡＦＰ＝時事）

【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）の次期首相に就任するアーダーン労働党党首は２２日、同国などが交渉に参加している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、合意案の見直しを求める考えを改めて示した。ロイター通信が報じた。

ＴＰＰをめぐっては、トランプ大統領就任後の米国が今年に入り離脱。同国を除く１１カ国での早期発効に前向きだったＮＺの姿勢転換が鮮明になったことで、日本などが目標とする来月開催のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの大筋合意に暗雲が広がった格好だ。

労働党は先月の総選挙で、高騰する住宅価格の抑制に向け、非居住外国人による中古住宅購入を規制すると公約に掲げていた。この公約の実現にはＴＰＰの合意修正が必要になる。

アーダーン氏は地元メディアに対して、貿易振興やＴＰＰを支持するとしながらも、手ごろな住宅を供給するため外国人の投機を禁止する必要があると改めて主張。ＡＰＥＣ首脳会議の場でＴＰＰ合意の見直しを訴えると語った。