ＭＥＴＩ Ｊｏｕｒｎａｌ×日刊工業新聞／１０年先の会社を考えよう（６）

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事業承継で企業再生ファンドの役割が増している。独立系大手、ニューホライズンキャピタル（ＮＨＣ、東京都港区）では、持ち込まれる案件の５割以上が事業承継に関連したもので、その件数もこの３−４年で急増しているという。

【攻めの承継・守りの承継】

事業承継には二つのタイプがある。創業経営者は元気だが、株式公開などにより企業として成長を目指す「攻め型」。もう一つは経営者が高齢化、親族にも跡継ぎがおらず、ファンドなど第三者が参画しサプライチェーンを維持する「守り型」。

２０１５年６月に投資した自転車製造・卸販売の武田産業（千葉県柏市）は「攻め型」で、創業家経営陣の企業買収（ＭＢＯ）を支援することが目的だった。問題は相続問題などで株が散逸していたこと。前に支援していたファンドが苦労しながら約８割まで株を集め、ＮＨＣの傘下になって以降は、ノーパンクタイヤを装着した自転車製品を拡充するなど事業を拡大中だ。

事業承継で特に厄介なのが株の保有状態だ。

オーナー社長がすべて保有し突然亡くなってしまう場合も困る。親族の中に後継の適任者がいるケースは少ないからだ。

１０年先の会社を考えるなら、早い段階から「所有」と「経営」を分離しておくことも選択肢となる。

【株での心配ない】

ＮＨＣの安東泰志会長兼社長は「一定割合をファンドに売っておけば、後継者問題が起こった時にも株で心配することはない。役員から社長を選んでもいいし、新しいスポンサーを見つけることもできる」と話す。

財産を残すことも大事だが、オーナー創業者はまず会社のため、従業員のために何ができるかを考える必要がある。

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