【電子版】フランス政府、ルノー株を1600億円で売却 保有比率15％に

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  フランス政府はルノーへの出資比率を2年前の水準まで戻したが、依然として高い影響力を保持している（ブルームバーグ）

（ブルームバーグ）フランス政府は、ルノーへの影響力を高めるため2年前に購入した同社株4.7％を売却し、コントロールをやや弱めた。

　仏政府はルノー株1400万株を12億1000万ユーロ（約1610億円）で売却し出資比率を15％に引き下げた。2年前に持ち分を増やす前と同じ水準に戻した。国家出資庁（APE）が明らかにした。ルノーの3日の発表によると、同社は140万株を取得。従業員に割り当てる方針だという。

　仏政府はルノーのパートナーである日産自動車の発言力が強まることを警戒し、影響力拡大を目指して2015年4月にルノーへの出資比率を高めた。この結果、特別な議決権を確保することに成功し、ルノー・日産連合の利益の半分以上を稼ぐ日産以上の影響力を得ていた。

　ブライアン・ガルニエのアナリスト、グザビエ・カルーン氏は今回の売却について「極めて前向きなニュースだ」としながらも、仏政府の持ち分は依然として日産との資本提携強化の妨げとなるため「問題が解決するわけではない」と述べた。

　販売好調を背景に、ルノー株は過去2カ月で16％上げている。2日終値は86.60ユーロで、これに基づく時価総額は256億ユーロ。3日のパリ市場では一時4.5％高の90.51ユーロまで買い進まれた。