【電子版】ＴＰＰ１１、閣僚会合で大筋合意

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  環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国による閣僚会合２日目の全体討議＝９日、ベトナム・ダナン（代表撮影）

【ダナン時事】日本やオーストラリアなど環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国は９日夜（日本時間１０日未明）、離脱した米国抜きでの新協定「ＴＰＰ１１」の協議で大筋合意した。１２カ国で決めた域内の貿易・投資に関するルールを米が戻るまで実施を一部先送りすることを確認。安倍晋三首相らが出席する１０日午後（同１０日夕）の首脳会合に成果を報告する。

１１カ国は、各国間の農産物・鉱工業品の関税撤廃・削減など市場開放に関する取り決めは原則維持した上で、早期の発効を目指す。

ＴＰＰ１１カ国は８日からの閣僚会合で大筋合意した。会合後に記者会見した茂木敏充経済再生相は「アジア太平洋で自由・公正な新しいルールを作る大きな意義がある」と述べた。

ＴＰＰ交渉は２０１０年３月に始まり、日米など１２カ国が１５年１０月に妥結し協定に署名した。しかし、１７年１月のトランプ大統領就任後に米が離脱。米抜きでは発効できない仕組みだったため、残る１１カ国は５月、新協定の検討作業に入った。参加国で経済規模が最も大きい日本が議論を主導した。