【電子版】3％賃上げ企業は法人減税 18年度改正 政府・与党が検討

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  与党は企業の賃上げを後押しする施策を税制改正大綱に盛り込む（時事）

　政府・与党は10日、2018年度税制改正で、3％以上の賃上げを行う企業を対象とした法人税減税の検討を本格化させる方針を固めた。賃上げした企業の法人税負担を軽くする「所得拡大促進税制」を拡充する案などを議論。12月中旬に決定する与党税制改正大綱に盛り込む。

　安倍晋三首相は10月の経済財政諮問会議で「生産性革命をしっかり進める中で3％の賃上げを実現するよう期待する」と表明。政府として税制などを通じ、企業の賃上げを後押しする考えを示していた。

　所得拡大促進税制は、従業員1人当たりの平均給与が前年度を上回るなどの条件を満たせば、賃上げ総額の一部を法人税額から控除する仕組み。17年度改正では前年度比2％以上の賃上げを条件に、大企業で最大12％、中小企業で最大22％を法人税額から差し引けるよう制度を見直した。

　この税制は17年度末で期限切れとなるため、延長した上で、3％以上の賃上げで控除額をさらに増やす制度拡充を検討する。

　賃上げを実現した企業の法人税の実効税率を現在の29％台からさらに引き下げる案を主張する声が一部にあるが、自民党税制調査会は「制度化が難しい」（幹部）として導入に否定的だ。（時事）