【電子版】関電、18年に県外候補地提示 使用済み燃料の中間貯蔵施設

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  関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井県の西川一誠知事（右）と面談する関電の岩根茂樹社長（23日、時事）

福井県知事「引き受ける義務ない」

　関西電力の岩根茂樹社長は23日、大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働について、同県の西川一誠知事と県庁で面談し理解を求めた。岩根社長は使用済み核燃料の中間貯蔵施設を福井県外に建設する計画に関し、2018年には具体的な候補地を示す考えを明らかにした。

　関電は大飯3、4号機を来年1月中旬以降に再稼働させる計画で、再稼働に必要な地元同意の手続きは西川知事の判断を残すのみとなっている。

　県内に多くの原発を抱える福井県は、「発電は引き受けてきたが、使用済み燃料の貯蔵を引き受ける義務はない」と一貫して県外での中間貯蔵施設建設を主張。関電は15年11月、20年ごろに地点を確定し、30年ごろ操業を始める計画を示したが具体的な進展がなく、西川知事は大飯3、4号機の再稼働に当たって計画の具体化を求めていた。

　西川知事は面談で「使用済み燃料対策は、極めて重要な課題として存在する」と指摘した。県外立地の実現に向け、具体的な道筋を問われた岩根社長は「18年には理解活動の進展などを踏まえ、具体的な計画地点を示す」と応じ、西川知事は「努力したと理解する」と述べた。

　関電の試算によると、使用済み燃料を青森県六ケ所村の再処理工場に搬出せず、関電保有の9基が再稼働すると、全基の稼働後7年程度で使用済み燃料プールが満杯になるという。（時事）