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[ 中小・ベンチャー ]
(2017/12/4 05:00)
東京大学は同大のインキュベーション施設の入居費について、ベンチャー(VB)が自社の新株予約権でも払える制度を2018年度に始める。政府による規制緩和を受けて制度を整える。同制度を導入するのは国立大では東大が初めて。東大はインキュベーション施設を19年度までに1万3000平方メートルに拡大する計画も進めている。資金が十分でないVBを、制度とインフラの両面から支援する。
文部科学省は8月に、国立大学の技術や人を活用した大学発VBに対して大学が業務を行った場合、対価として株式・新株予約権を取得できるとする通知をした。対価を得るのは、大学施設・設備利用、教員による技術指導やコンサルティング、大学のデータ活用などが対象となっている。
通知では大学が株式を長期保有することも認めている。これによって対象VBが上場し、株価の高い時期に売却して大学が高収入を得る道を開いた。...
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(2017/12/4 05:00)
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