[ 政治・経済 ]
【電子版】受諾していない－日商会頭 3000億円負担要請に
(2017/12/5 18:30)
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三村氏は「立場が違う案件が時にはあり、今回が典型的な例だ」と述べた
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日の記者会見で、安倍晋三首相が待機児童対策費として産業界に要請した3000億円の追加負担について、日商は受諾していないことを改めて強調した。
経団連の榊原定征会長は既に、3000億円を上限に負担すると表明した。これに対し、三村氏は「（経済団体によって）立場が違う案件が時にはあり、今回が典型的な例だ」と述べた。大手企業などで構成する経団連に対し、日商は中小企業が中心。
3000億円について政府は、社会保険の「事業主拠出金」の負担料率を引き上げることで産業界から捻出することを予定している。三村会頭は中小企業経営には重荷だと指摘し、「事業主拠出金の運用の規律（強化）を求めたい」と述べた。（時事）
(2017/12/5 18:30)
