[ 政治・経済 ]
(2017/12/14 10:30)
【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は13日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、政策金利を0.25%引き上げ、年1.25~1・5%にすることを決めた。焦点だった来年の引き上げペースは、今年と同じ3回との見通しを維持した。
利上げは6月以来半年ぶり。堅調な景気が過熱するのを未然に回避することが狙い。来年も緩やかな利上げの継続を見込んでおり、外国為替市場で円安・ドル高圧力が強まる可能性がある。決定は賛成7、反対2だった。
イエレン議長は、会合後に行った任期最後となる記者会見で「米経済は好調だ」と強調。「雇用が格段に改善したことに満足している」と、1期4年の成果に自信を示した。
FRBは声明で、米経済は雇用や消費、設備投資が伸び、「力強く拡大している」と評価。「金融政策の緩やかな調整により、経済は緩やかに拡大する」と指摘し、引き締めの継続が適切との認識を表明した。想定を下回る物価動向には「注視している」と改めて警戒感を表した。
同時に公表した経済・金利見通しによると、2019年の利上げ回数も2回程度と修正を加えず、トランプ政権が目指す減税の影響を見極める姿勢をにじませた。成長率の見通しを上方修正した一方で、インフレ率が目標の2%に到達する時期は19年を維持した。
(2017/12/14 10:30)