【電子版】北海道、JRに財政支援へ 高橋知事が国に協力要請

JR北海道の261系「スーパー北斗」

　北海道の高橋はるみ知事は18日までに、経営難が続くJR北海道への財政支援に乗り出す方針を道議会で表明した。これまでは、財政支援を含めて検討すると述べるにとどめていた。知事は同日、東京都内で石井啓一国土交通相と面会し、同社の設備投資などで国の協力を要請した。

　北海道が検討しているのは、鉄道車両の購入費負担。鉄道網の沿線自治体と共同出資する第三セクター「北海道高速鉄道開発」を通じて車両を購入し、長期に貸し付ける。このほか、鉄道施設の修繕費の支援も検討中だ。

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  石井啓一国土交通相（左端）にJR北海道支援で協力を要請する高橋はるみ北海道知事（中央）（18日、時事）

　高橋知事は、旧国鉄の権利義務を継承した独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）の特例業務勘定を活用した支援制度の創設を要請。JR北海道の資金繰り改善などについても国の支援を求めた。石井氏は「北海道庁と連携しながら、どういった支援ができるか検討したい」と述べるにとどめた。

　会談終了後、高橋知事は「国交相の関心の深さと支援を前向きに考えていく気持ちが表れていたと理解している。（国交省）鉄道局と議論を加速していかないといけない」と語った。今後は道議会や沿線自治体とも財政支援策を協議する。

　JR北海道は1987年の旧国鉄の分割・民営化で発足した。道路網の整備や人口減少などで乗降者数が低迷して慢性的な赤字に陥り、2016年11月には、自社単独では維持困難な赤字10路線13区間を発表した。ただ、路線廃止に反対する自治体も多く、1年が経過しても具体化は進んでいない。（時事）